2014年度税制改正：初年度は５,８１０億円の減収見込み！

　政府は、２０１４年度税制改正大綱において、２０１４年度税制改正（内国税関係）による増減収見込額は、初年度の２０１４年度が５,８１０億円の減収、平年度が４,４７０億円の減収となる見込みだと明らかにしております。

　初年度は、増収要因は「経年車に係る自動車重量税の税率の見直し」による８０億円など計９０億円に過ぎず、消費税率引上げに伴う対応での法人課税減税を中心に減税要因が並んでおります。

　消費税率引上げに伴う対応では、「生産性向上設備投資促進税制の創設」による３,５２０億円の減収を始め、「所得拡大促進税制の拡充」による１,３５０億円、「研究開発税制の拡充」による２００億円、「中小企業投資促進税制の拡充」による１７０億円、「事業再編促進税制の創設」による１００億円などの各減収があります。
　それ以外では、大企業にも５０％の交際費支出を認める交際費等の損金不算入制度の見直しによる２９０億円の減収があります。

　平年度は、「給与所得控除の見直し」による８１０億円、「簡易課税制度のみなし仕入率の見直し」による１８０億円、「経年車に係る自動車重量税の税率の見直し」による１５０億円の増収要因があります。
　給与所得控除の増収見込額は２０１７年施行分適用後のもの（２０１６年施行分適用後の増収見込額は３８０億円）ですが、「生産性向上設備投資促進税制の創設」による２,９９０億円の減収などを中心にトータルでは４,４７０億円の減収となります。

　平年度の減収要因では、「交際費等の損金不算入制度の見直し」による減収見込額が４３０億円にのぼるほか、「自動車重量税のエコカー減税の拡充」による１６０億円、「非製品ガスに係る石油石炭税の還付制度の創設」による１５０億円、「外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し」による１００億円などが見込まれております。

　なお、復興特別法人税の１年前倒し廃止に伴う特別会計分の減収見込額は、２０１４年度は６,４５３億円と見込んでおります。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年４月３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。