税務顧問
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税務会計顧問
来期の事業計画を立てる時に誰に相談しますか？従業員のことや自身の報酬のことは誰に相談しますか？
「顧問」の意味を辞典で調べると
(1)団体や会社などで、相談を受け、意見を述べる役。また、その人。
(2)相談すること。意見を求めること。
と出ています。
我々の業務は帳簿作成のお手伝いだけではありません。帳簿作成の手伝いを含め、経営者をサポートすることが我々の責務と考えております。
現在に至るまで数多くの企業や経営者に関与し、様々な相談を受け、種々多様な問題を解決してきました。その中には、従業員や家族にいえない悩みもあれば、ほんのちょっとした愚痴もありましたが全て誠実に対応してきました。
どんなことでもご相談下さい！
会社の内部事情や経営のことが分からない方に相談してもプラスの効果は得られませんし、時間の無駄にしかなりません。経営には「こんなこと聞いていいのか？」「今更こんなこと聞けない」は存在しません。
それでも答えの出ないこともあるでしょう？そんなときは一緒に悩み考えたいのです。
貴社の税務・会計は経験と実績豊富な鶴見一郎税理士事務所にお任せ下さい。
月次顧問契約は、次のような業務内容を契約書に定め、その業務を毎月お客様に提供することです。
経営者の皆さんのよき相談相手として、二人三脚で会社の発展に寄与します。
経営者の一番の悩みは「相談相手がいない」ということだそうです。どのようなことでも遠慮なくご相談ください。
決算も2ヶ月前にはシミュレーションを行うので早めに適切な節税対策ができ、次期への対応もスムーズに転換できます。
納税準備、利益処分按も行いますので、急な納税資金の調達などの心配はありせん。
（1） 顧問契約には次の3通りの方法があります。
| 訪問監査 | 訪問監査・巡回監査 毎月、職員が会社へ訪問して、会計データのチェックや月次試算表の作成等、税務・会計の監査・指導を行い、今後の経営への取り組みを一緒に考えます。 もちろん電話や来所による相談も随時受け付けております。 |
| 訪問 通信併用 | 通信監査 会計データのチェックや資料の提供・指導は通信により、税務や会計の相談等は来所して頂くか、メール・TEL等で行います。 低価格システムですので費用が安く、創業時や小規模事業者に喜ばれております。 |
| 訪問 通信併用 | 併用方式 （隔月訪問 4半期訪問 半年訪問等） 上記、訪問監査方式と通信監査方式との併用による方法です。 |
（2） 相談指導等の顧問の内容
| 税務顧問 | 会社に関わる、法人税、消費税、法人県民税、事業税、法人市民税、固定資産税、その他・社長、オーナー株主等の個人税務にかかる相談 |
| 会計顧問 | 創業期から株式公開まで会社の規模にとらわれず、いかなる規模、業種にも対応いたします。 弥生、勘定奉行等の会計ソフト等の指導(特別な場合を除き顧問料金の範囲で行っております) |
| 提供資料 | ・簡易経営分析シート⇒売上高と直接原価の関連から会社の必要売上高と必要利益がわかる ・キャッシュフロー計算書⇒会社の資金繰りの問題点を分析します ・月次試算表（貸借対照表・損益計算書）⇒当月及び累計の損益、財産の状況分析 ・予実分析表⇒予算と実績を比較して、現在の会社の問題点を把握します ・消費税試算表⇒当期の預り消費税と未払消費税の関係から年間消費税を計算します ・その他 |
（３） 業務内容
| 月次業務 | ・請求書・領収証等の証憑類の付け合せ ・作成帳簿のチェック ・月次試算表（貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書他）の作成 ・総勘定元帳作成 ・予定納税申告書作成 ・税務署への各種届出書作成 ・源泉税納付書作成 ・経営相談、 TAX ｼｭﾐｭﾚｰｼｮﾝ ・随時の打ち合わせ、訪問 ・電話・メールによる相談 ・その他 |
| 決算業務 | ・決算前事前シミュレーション ・決算申告書類作成 ・決算打合せ ・定時総会議事録作成 |
| 年末調整業務 （オプション） |
・年末調整 ・源泉徴収票、給与支払報告書の作成 ・法定調書合計表の作成 ・償却資産税申告 |
その他付随する税務
■税務申告書作成代行
税務処理に膨大な時間をかけていませんか？私達が各種税金申告書の
フォーマットに沿って作成の代行を致します。また、外国法人の子会社
(日本支店等)の税務会計もサポート致します。
■法人税確定申告
法人税は、会社の利益(所得)の額を基準にして課せられる税金です。
法人税の申告期限は、決算期の翌日から2ヶ月以内です。
適正な納税を行うために、決算期到来前にタックスシミュレーションを行い、
予測納税額を事前に確認しておきましょう。
■消費税
消費税は、事業活動を通じて預かった消費税と支払った消費税の差額を
計算して納める税金です。課税事業者の選択や、簡易課税事業者の選択は、
事業年度開始前に行わなければなりません。
節税には正しい納税知識が必要です。
■所得税
所得税は、個人の1年間の所得を基準にして課せられる税金です。
個人で事業を行っている方・賃貸不動産をお持ちの方・不動産を譲渡した方・
その他住宅を取得した方などは、確定申告により税金の精算を行います。
■決算書
決算書は「株式公開予定企業」や「税務会計中心の企業」など
企業の方針によって作成方法が全く異なってきます。
企業方針により税務処理も節税対策も異なります。
更に株主や税務署などへの対外的情報の重要度も異なるため
最適な形での決算書作成が必須になってきます。
鶴見一郎税理士事務所ではどのようなケースにも対応できるノウハウを保有
していますので、企業方針に合わせた決算書を作成することが可能です。
国際税務
鶴見一郎税理士事務所は、国際税務も専門分野としており、多様な税務プランニングにおける助言をしています。
税務問題に対して実務的な解決策の提案に重点を置き、常に改正される法律、規制、手続を念頭におきながら、依頼者が抱える問題の解決にあたっています。
インターネットを始めとする情報技術の進化は、グローバルなビジネス環境を日常的なものにしました。そこでは、国境を越えた企業間取引が昼夜の別なく行われ、市場ではその覇権をかけた競争が激しく展開されています。
企業における経営戦略には柔軟性と敏捷性が求められ、サプライサイドからデマンドサイドにいたる企業活動全体の最適化を目指し、既存の事業ドメインを超えたM&A、組織再編、戦略的事業提携などが国際的な規模で頻繁に行われるようになってきました。
こうした環境の中、鶴見一郎税理士事務所は広範囲で多岐にわたる税務サービスを提供しています。税務申告書の作成から、国際税務戦略の立案と実施、移転価格税制への対応、組織再編サポートにいたるまで、さまざまな問題解決を通して企業戦略をトータルに支援します。
海外法人の日本支店・日本法人等における税務サービスを得意としております。
主な法人税務総合サービス
(1)法人に係る全般的な税務相談
(2)対日投資にともなう国内税務に関する相談業務
(3)日本企業の国際取引に関する相談業務
(4)税務申告書の作成
(5)給与計算・記帳代行
(6)税務調査の立会い